「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」の記事を読んで

この記事を読んで、なるほどって思いました。

筋が通っていて分かりやすい。しかも、取材過程もきちんと書いてあるので、真実味がある。

民主党の永住外国人地方参政権付与法案の問題点の一つが浮き彫りになった感じがする。

反対意見の一つに、参政権が欲しければ日本国籍を取ればいいじゃんって言う人の意見が一番筋が通っていて、良いのだけど法案の問題点として筋の通った意見というのが今一ピンと来なかったのだけど、これで問題の一つが明確になった感じがする。

日本社会は中高年の雇用を頑なに守り・・・っていう主張をする記事について

久しぶりに偏った偏見のある記事を見た。

こういう記事って何も考えずに受け入れる人って多いのかもしれないけど、普通に考えると偏っているとしか思えない。

簡単に言うと、日本の会社は中高年を首にしないで雇用し続ける弊害が若者の雇用を阻害していると言うもの。

この記事で言う中高年がやっている仕事って一体何だろう？誰でもできる仕事をしている人の事を指すのだろうか？でも、若者がやりたがらない仕事をやっている中高年もいる。

会社で一日中新聞を読んで、お茶を飲んで給料を貰っている人（つまり何もしない人）を指すのであれば分かるが、専門的な事をしている人は経験が物を言うのであって、若者を育てる事をしないと次の世代に繋げる事ができない。専門職は素人ではできない仕事なので、会社の要と言えるので首にすると収益に影響する為、この記事で言う中高年が専門職を指していない事は明白だ。

よく一般的な話としてという人がいるが、それは何を持って一般的と決め付けているのか明確にしないといけないと、記事の信憑性が格段に落ちる。

よく言われている事とかがそうであると答えるなら、それはその人がよく見聞きしている事であって、他の人がそうかは別の事。

大企業の事を一般的と言っているのか？だとしたら、一般的という言葉は当てはまらないのでは無いだろうか？だって、中小企業が圧倒的に多いのに一般的という言葉を当てはめるのはおかしくないか？

という事に繋がる。

この記事の信憑性が低いのは、何％といった数字が出ていないのも問題と言える。

最後に、この記事は大企業の一般的な話を、論理のすり替えに近い形で中小企業にも当てはめている所がある。多分、この記者は普通の企業では働いた事が無い人なんだろう。または、自分以外の社員は馬鹿で使えなく、給料泥棒だと思っていのだろう。

少なくても雇用する側の視点で物を考える事ができない人だと言う事ははっきりしている。

公平感を持って言うなら、企業とは雇用する側と雇用される側に分けるなら、両方必要なのだ。雇用される側が弱い立場というのは間違いです。単純に、お互いにいくらの給料で何の仕事をして欲しいという事で了承しているから成り立っているのであって、気に入らなかったら会社を変えれば良いだけの話です。

終身雇用をするから、辞める事はできないという訳ではない。雇われる側は辞める自由もあるのだから。勿論、会社は良くて上司が悪いという場合もあるとは思うが、その場合は悪さの度合いによってになってしまう。犯罪なら訴えるべきだし、相性なら別の部署に移動できるか人事に相談するのもいい。

何もしないより遥かにマシだ。何もしないは現状に満足しているのと同意語なのだから。

雇用する側だって、いかに会社を存続させ社員を食って行かせるかに悩んでいる。営業がいけないのか、製造の品質が悪いのか、経営が悪いのか、マーケティングが悪いのか・・・様々な見えない壁に押しつぶされそうな状態で決断を下さなければいけない。

マイナスでも存続させたいなら、自腹も切らないといけない。それが雇用する側だと思う。

という事で、この偏った記事は読むに値しないと思います。

日経新聞の電子版について

日経新聞が有料の電子版サービスを開始したみたいだ。

その月額使用量が4000円。決して安いとは言えない金額だと思う。

が、正直この価格は紙媒体と比べて問題が発生しない金額にした感じがある。

個人的に思うのは、紙媒体と同じ価格というのは別に問題の無い価格設定だと思う。

が、どうせなら、電子版の利点を生かした価格設定をすべきだったのではないだろうか？と思ってしまう。

つまり、経済、政治、生活、芸能、色々な記事を分割し、それに対して価格を付けるのだ。

経済記事だけ読みたい人は月1000円

といった感じで、合計が5000円を超える感じの価格設定をし、複数申し込めばディスカウントされて、全部なら4000円といった感じにする。もちろん、お勧めセットとかメニューを設けるのも良い。

この方が読まない記事にお金を払わないで良い為、読者としてはお金を支払いやすい。

また、折角の電子版なのだから、TVと連動させて過去のTV放送の特集も閲覧できるといった付加価値を持たせればいうことなし。

もちろん、モバイルで見る事ができるのが理想です。モバイルの場合は、ダウンロードして観る事ができるのが良い。

パケットを使わないで、WiFiでダウンロードして電車で見たりできるのが理想だからだ。

もちろん、著作権の問題があるので、ダウンロードは5回再生までといった制限を設ける。また見たい人はまたダウンロードするといった感じだ。

最後に、もう少し読者の声を吸収するような仕組みを設けるのも忘れないで欲しい。

つまり、どんな記事が読みたいのか？を定期的にアンケートなり情報収集をするのだ。

例えば、ドバイの状況を毎日知りたい。といった場合、ドバイの新聞サイトを読まないといけないが、言葉の壁で読むのと理解するのに時間がかかるのを手軽にするというのもいいだろう。

例えば、韓国の電子政府について、どれだけのメリットとデメリットを有しているのか知りたいというのもいいだろう。（日本で韓国の電子政府を目指すのは辞めた方がいいとは思う。同じ電子政府をしたいなら、別の形の電子政府を目指す事を模索すべきだと思うけど、自分が知っている韓国の電子政府の情報が少ない為そう思うのかもしれない）

以上です。

日本の景気の行方

先日、日本銀行が10兆円を市場に出すと発表しました。現在市場に流通しているお金の2倍に当たるそうです。

これでデフレを抑制し、インフレにもっていくのが目的みたいな感じです。

その反面日本の今年の国債発行額は過去最高額になるわけですが、この状態でインフレになるのだろうか？

日本銀行が市場にお金を流通させる流通ルートとして、各銀行にお金を貸し出しをし、各銀行がそれを企業や個人に貸し出しをする事で市場に出す訳です。

今金融引き締めとかで、銀行は内部にお金を持っていなければいけない状態にあります。

そして、余ったお金は国債を買わなければいけないので、企業や一般人に貸し出しするお金はその後の余ったお金になる感じだと思います。

貸し出しの規制緩和された話は聞かないので、貸し渋り状態は続くという事になるので、市場に出回るには、国がばら撒く子供手当てや公共事業とかで出回る感じになります。

10兆円もの借金を国債という形やローンといった形で消費しないと市場に出回らないわけなので、デフレ抑制になるまでにはどの位の時間が必要かわかりません。

規制ばかり考えていては、景気は良くならない事は明白なのに。

リスクを取らないで、景気回復をするのは長時間かかる事をいい加減、国民に言うべきです。

バブルほどのリスクを取らない範囲のリスクをもう一度取れば、日本の景気回復はあまり時間がかからないと思います。

しかし、リスクという事なので、デメリットばかりを考える人がトップに居ればいつまで経っても景気回復は望めないでしょうね。

こういった人達は、規制が大好きなので、仕事=規制を作ると勘違いし、もっと悪い状況になるので注意が必要です。

日本国民は投票で責任を負うわけですが、もう一度ここの部分を考え、ちゃんと政治家の声に耳を傾け、次の選挙に向けて勉強すべきなのかもしれません。

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後日、日本の銀行は貯金のお金の50％は日本国債を購入し、ゆうちょは80%を日本国債で運用しているというニュースを見ました。

だから、ゆうちょに貯金するという事は国債を買っていると同じなのだと。そして、1000万から2000万に貯蓄の上限を上げる場合、国債発行額が増えても受け皿が増える為、国債発行しやすくなる訳だ。

つまり、財政破綻を一時的にも回避できると思われている訳だが、ゆうちょの貯金が増えた場合、そのお金はどこから来るのだろうか？と言う事を考えなければいけない。

つまり、中小の銀行や保険会社が破綻してしまう事も考えられるわけだ。会社が破綻するという事は、その雇用も含めて無くなるわけだ。

国債を発行する為にゆうちょの貯金額を引き上げるのは、こういう事に繋がるのをきちんと考え、シュミレーションしないといけないと思う。

既存のシステムを破壊するなら、それで生活している人はすべて生活できなくなる事を意味しているのだから。

女性が付き合いたい男性の職業の記事について

記事を読んで思った事があります。

このご時勢に一生同じ職業の人が果たして何人いるのだろうか？付き合いたい職業1位に輝いた公務員を生涯続けるという前提で、安定していると思って結婚したのに～っていう女性は居ないのだろうか？

それとも、こういうアンケートに答える女性はそういった事を考えられない人なのだろうか？

いや、アンケート自体に問題は無いだろうか？

それとも、これを見て最近は安定を望む人が多いと読むのだろうか？これなら、社会主義を望んでいる！と勘違いする人が増えるのだろうか？

などなど考えてしまう。

まあ、他愛の無い話のネタですよ。的な乗りで読む事なのだろうか？

クロマグロ、反捕鯨・・・そして猫犬

先日、クロマグロの国際取引禁止案が否決された事はニュースでやっていました。

それにも関係して、世界的に？捕鯨に反対している国も多々あるような感じです。

どちらも、日本の食文化には重要な食材です。

が、資源が無くなるとなるとそうは言っていられないのも事実です。

国際取引禁止案には、建前と実際の内容が一致しなかった為、筋が通らない案として否決になったという事が、この記事を見てよく分かりました。

TVのニュースではこれだけ詳しくは言われていないのが、残念で仕方が無く思えます。多分、ニュースを伝える側の知識不足とかも含めて能力が不足しているのだと思います。多分、最近のニュースを伝える人達の力不足は日増しに大きくなっているような気がします。本来なら経験を積んで日増しに良くなるはずなのにね。

さて、ここで中国と韓国の犬や猫を食す文化についてです。

今年は、中国の上海で国際的なエキスポが開催されます。それに伴って、中国では犬猫を食す事を禁ずるような事をし始めたそうです。

中国の首脳陣からすると、自分自身が食わないからというのと、国際的に見てもという2面性で決定したのだと思います。普段なら国際的外圧には反発する中国の首脳陣が決めるたのは、マナーとかに引き続いてこれもという事になります。

しかし、食文化という面から見て、中国や韓国は犬や猫を食べてきたのなら堂々と自分たちの食文化を言えば良いのではないだろうか？日本と同じように。

首脳陣自身が食べてなかったり、首脳陣自身がペットとして飼っていたりして、海外の人の言い分が良く分かるからなんてレベルで決定しているならそれは実際の食文化を継続している人達の意思や意見を無視している事になります。

ましてや、それを無視するということは、欧米人が嫌う人権の無視に通じるのではないだろうか？

これを突っ込まれると、欧米人はすり替えをして、犬猫の人権はどうでもいいというのか！とか言ってくるのだろうけど。

人間社会において、プライオリティーという物が存在し、人間の後にペット等の愛玩動物が来るのだろう。

ただ、ペットと食用の為の飼育に付いても微妙に近い。牧場で牛を飼っていると、家で犬や猫を飼っているとでは、規模こそ違えど同じ飼っているに違いは無い。

飼う目的が違うだけで。

そして、中国や韓国では食べる文化があるという事だから、犬や猫を食べる目的で飼うのもありなのではないだろうか？

ただ、感情に任せてかわいそうだからというのであれば、菜食主義でも何でもなればいいだけの話しだ。

ただ、他人に押し付ける事ではないという事は確かだ。

自分がそう思うので自分を変えるのはいい。これを見て自分が変わったのだから、相手にも同じ物を見て貰う状況を作るのも悪くは無い。

ただ、押し付けるのは良くないというだけの話だ。

そこの所を自分勝手な主観で、あれはOKだけど、それはダメなんて言っていたら何も食えなくなるし、植物だって生きているという事を考えれば、もっと食べられる物が少なくなる。

人間が神の力で地球に生を受けたのには、物を食べないようにする為ではない。もしそうであれば、最初から食べなくても済むような体にした筈だ。

だが、実際はそうではないし、地球上の他の動物や植物もみな食物連鎖の中で生きているし、そうしないと滅んでしまう。

人間が食べなくても、他の動物が食べるだけの話になってしまうのだ。

人間は貪欲だから規制をしないと際限なく食べるというのであれば、規制すべきなのだろう。

それが種の生存に関わる事であるなら、際限なく食べるに当てはまる事として規制するのは分かる。

が、今回のクロマグロも鯨は、生存に関わる事を主張しながら、ちゃんとした裏づけが乏しかったり、規制の対象が変であったりする事はおかしい。犬、猫、イルカは種の生存に関わる事では無く、ただ単に偏見な目で見ているだけ。

どちらも筋が通っていない。から、堂々とすべきなのではないだろうか？

国債を減らさないといけない事を分かり易くすると

国債は増やさない方がいい。その理由としてよく挙げられるのは、国債の受け皿が国民が銀行に預けたお金が資金に使われていて、貯金の金額を超えた国債を発行すると、今の金利のままだと買い手が付かない。

海外の投資家が魅力的に思える金利に上げないと行けなくなる。

金利を一気に上げると、ローンの金利も一気に上がる。

今の不景気な状態で金利が上がると、更に不景気になる。

そうなると、日本に投資しようとする投資家が益々離れて行き、国債が売れない為財政破綻という事になってしまうわけだ。

が、こんなに長く説明しても分からない人は分からないみたいだ。

だが、これならどうだろうか？

国債が発行される度に、国民は知らず知らずに連帯保証人として返済の責任を負わされる事になる。

よく保証人にはなるな！とドラマでも言われている事で一般的に保証人は危険だという認識が結構広まっているのではないだろうか？

この国債は、国民の一人一人がサインをしていないにも関わらず、連帯保証人になっている所が怖い。

もし、国債の返済をしないで債権放棄を強行させた場合、国債を購入した銀行は潰れるだろう。

そして、国民は預けたお金を手にする事ができなくなる。法律で1千万円までは保証されているが、それだって国債返済できない状態になれば法律を作って0円まで減らされる事も可能なのだ。

国際的に見れば、財政破綻した国は信用度が無くなるだろう。つまり、再度信用を取り戻すまでには、かなり長い時間が必要になる。

これが意味するのは、かなり長い間経済が停滞して行く事を意味する。

経済が停滞し、悪くなると・・・治安も悪くなる。

破綻するデメリットが如何に大きいか理解できるのではないだろうか？

もちろん、破綻する前に海外から支援がくれば延命する事も可能だろう。

ギリシャのようにユーロという経済連携された組織に入っていればの話になる。

おっと、ここで一つ忘れていた要素があった。

日本は世界でも有数のアメリカ国債保有国でした。つまり、日本の経済が破綻する前にアメリカ国債を売りまくるという方法もある。

そうなると、アメリカとの関係が悪くなる事は目に見えているので、アメリカがその前に支援する事になるだろう。更なる国債購入と引き換えになるかもしれないが。

もし、仁義というのが他の国にもあるなら、日本が今までODAとかで支援してきた国が微力ながら力を貸すという形になれば幸いだと思うが・・・過度な期待はしない方がいいかもしれない。