高福祉国家に！思う

日本は国民から働いている間に老後のお金を預かっておくから、と言ってお金を徴収し、それを一部の国家公務員がやりたい放題使い込んだ結果、その大きな赤字になってしまった。

その尻拭いを消費税の増額で賄おうとしている訳だ。政治家の言っている事をよく聞いていただきたい。

ある人は、今増え続けている福祉医療の為に増税したいと言う。

ある人は、増え続けている福祉や借金返済の為に増税したいと言う。

ある人は、増え続けている福祉だけに増税したいと言う。

で、一つ言いたい。高福祉を目指し、老後は誰でも安心して暮らせる国にしたいと言うのですか？と。

日本は、多額の国債を発行している。

その国債は誰が購入しているのですか？銀行や郵便局ですよね？

では、高福祉国家を目指す国民の銀行への貯蓄率はどの位ですか？

貯蓄しないで過ごせる結果、若い時にお金を貯めないであるだけ使えばいいや！的な発想で生きて行けるのも一つの国として良いと思います。

しかし、日本が何故これだけ借金大国になったのか？が問題になると思います。

その一因がアメリカからの外圧もあるでしょう。お金を使わないと日米貿易摩擦を解消できないという事もあったでしょう。

アメリカ軍滞在費や支援費も安くは無いでしょう。

日本国はもっと自分たちのお金の支出をもっと透明化すべきです。そして、何故その額の支出なのかをマスコミを通して国民に説明すべきです。

バブルの頃は誰もお金の支出に関しては気にしていませんでした。が、もう20年前ではないのです。ちゃんと説明すべきだと思います。そして、国民はそれをちゃんと聞くべきだと思います。

マスコミも視聴率を取りたければ、そういった番組を小学生でもわかりやすい形で報道するべきです。それが国民が望んでいる=視聴者が望んでいる番組だからです。

もちろん、専門用語の解説も付けるのですよ！池上氏のような分かり易い番組になる事を目指してください。

経済ではなく、分かり易い近代日本史を目指して。

おっと、本題からかなりそれてしまった。

言いたい事は、高福祉を目指そう！って言い出した政治家がたくさんいて、それに伴う問題の一つが貯蓄率に繋がり、それが国債にも関係する事だと思うって事です。

更に、今まで払ってきた年金に付いてはどうなるの？って事も忘れては行けません。もちろん、これからの年金の支払いに関しても影響が出てくるわけです。

個人的な意見ですが、相続税を排除し、法人税も安くし、所得税も安くし、消費税を高くするのは良いと思います。もちろん、消費税も食品等の生活に関係する物は3%以下。本等の書籍は3%以下。医療や薬は0%。レストラン系は5%以下、車も家庭用なら500万以下は5%でそれ以上なら10%～15%、宝石関係の贅沢品は20%といった具合で良いのではないだろうか？

相続税を排除するのは、海外に流出する事も踏まえてそれを損と見るからです。逆に海外からの資金が入ってくる環境を作る必要があると思います。

法人税を安くするのも、その環境作りの一環です。

あと、税務署も国税と地方税に分けるのではなく、地方税に一本化し、国税は地方の収入から税金を徴収すべきです。

これにより、企業は地方税に集中することができる為に、余計な書類作成をする必要が減ります。また、税務署の人件費も建物等も減らせるので歳出削減の観点から見ても絶大なる効果が出てくるはずです。

企業や国の負担を両方減らせるシステムなのですから！

そういった負担を減らす事による、歳出=<収入に持っていかなければいけないと思います。

今の政治家たちは、「たくさん使って借金をこしらえちゃったよ！大変な事をしてしまったから、パパ（国民）なんとかお金貸して～」から「お金返済できないからお小遣い上げて～」に変わっているのです。

足りなければ国民から徴収するという考えがどの世界でもある感じがします。

が、そのスタンスは本当に正しいのでしょうか？経済を立て直す名の元にその姿勢が正しいとはどうしても思えません。

ましてや、高福祉にするからもっとお金をくれとシフトしているのです。これって「老人介護のビジネスやるからお金もっともっと頂戴！」と言っているようなものです。

その前に、お前たちの給料や数を減らせ！という声もあるのは事実ですが、どういうシステムにして減らすとは誰も言わないのですが。

ただ、漠然と減らせ！という感じです。

そうではなく、システムの効率化をこうやって図るので、人員削減できますよ！とかそういった形にしないといけないのではないだろうか？

言いたい事は多々あるが、ちゃんと伝わる言葉になっているかは別問題である。また稚拙な考えであると指摘される方もいるかもしれない。

だが、何かしら言葉として記録整理できる場所が欲しかったので、ここに書きとめて置いた。