やはり難しい消費税

記事を読むと、消費税は基礎年金、老人医療、介護の3分野で使うとされていて、今の消費税では賄えないという。

でも、現行の5%の内1%が地方消費税で、残る4%の内の3割が地方交付税として地方自治体に回っているという。

つまり、3分野で使うという名目なのに、違う事に使われている可能性がとても高い。

そして、更に5%増税するとなると、国民の負担は増えるだけではなく、不透明なお金の流れが多くなるという事になる。

つまり、自民党と自民党を一緒にやってきた公明党の責任はとても重大で重いと思われる。

こんな日本に誰がした？だ。

で、もう一つ言うなら、今高齢者は貯蓄があってお金に困っていない人が多いという。困っている人もいるとは思う。

これだけの財政難にした責任を誰も取らないのかが不思議だ。ちなみに、辞めたでは責任を取った事にならず、逃げたという事になる。

ここで言っている責任とは、財産没収とまでは言いすぎかもしれないが、それに近い事をしても良いのではないだろうか？

また、消費税の支出の根拠が分からない。

例えば、その支出の殆どは人件費だろう。それも天下り等のお役人の為の人件費も入っているだろう。

この予算に対しても、仕分けした方が良いんじゃないのか？

また、年金要らない人とかいるのだから、その人に無理に年金を渡さなくても良いのではないだろうか？

また、国にお金が無いと言うのであれば、社会保障費をカットするしかないのではないだろうか？

老人達からクレームが来るのは分かる。が、そんな借金だらけにしたツケは誰が払うのだろうか？そういった意味で言えば、自民党をずっと支持してきた人達も重罪だと思う。

騙したや騙されたという話になるのであれば、騙した方が悪いに決まっている。

が、度重なる不正行為が発覚しても支持し続けた人の責任は重大だと思う。もちろん、投票に行かなかった人達も同罪だと思う。

つまり、日本国民の殆どが自民党という諸悪の政党を支持した事によって、今の不況を初め多くの負債を追う事になったような物だと思う。

それは、民主主義というシステム上、国民が皆で背負わないと行けないという事になるのだろうな。

しかし、自民党にいた人達の責任はとてもとても重いと今でも思う。