高齢者と若者の就職に付いて

最近、色々なニュースを読んでいると思う事が出てきます。

・高齢者が引退しないから若者が就職できない。
・若者の就職率が悪い。
・技術の伝承ができてない。

などなど色々な問題を日本社会は抱えています。

６５歳以上だって働きたい人は働ける社会が理想なのではないだろうか？

勿論、会社（個人経営も含めて）の数や規模が就職率に関係してくるのは当然だとして、就職口が無いのは雇いたい会社が少ないからだという事に気づかないといけないと思う。

起業しやすい環境だけではなく、起業から一定の利益を得られる会社に育てられる環境が必要だと言うことだ。

国でできることは、税金控除だけなのだろうか？

年齢差別をしている日本の企業には問題が無いのだろうか？

起業する前に、もっとまともな相談ができる所は無いのだろうか？

今、起業を食い物にしている人達が居る。ノウハウを提供するから高額なお金を要求し、ノウハウだけではなく、支援もすると言いつつ何もしないのと同然のコメントしかしないのだ。詐欺に近いが、グレーゾーンで営業をしているのだから酷いものだ。勿論、高額に到るまでには段階があり、最初はちょっと高額なセミナーやビジネス本で釣り、次の本番でガガーン！という事だ。勿論、このガガーンに参加した人の殆どはインチキに頭来ているのは言うまでもない。

例えば、ビジネスプランを提出してもらい、問題なさそうなら支援するというのもベンチャーキャピタルみたいな事を国がするのも良い。勿論、利益を出して支援した分と利息分とかを払ったり、先人で支援を受けて成功した人達は後人の支援もする形をとるのが一番だと思う。

また、支援している会社から独立するという形もありにするとか、会社を増やす方策を取らないと、日本は廃れるだけになりそうだ。

勿論、法人税問題もあるだろう。しかし、法人税云々よりも上記の問題が先のような気がするし、法人税なんて物は、経済特区作ってやって、それを後から増やす形で行けばいいだけの話。

５％で苦渋の決断しているようでは、意味が無い。つまり、５％法人税を減らすから他の財源を減らすという事よりも、他の財源は無駄だから減らすのが正しいと思う。一番肝心なことは、現時点でどれだけの支出がどういう名目で必要という事と、その支出の内容をもっと明確にし、それを公開と検証する第三者機関の意見を乗せる場所が必要なのではないだろうか？

財政難は、今まで国の首脳陣たちがバブルが弾けた後もバブル並みにお金を使いまくった責任がある。

その責任を後継者たちに押し付けて、自分たちは年金でウハウハしていて、年金が減らされたら文句を言う。

自分たちが作った借金を誰かに押し付けて、自分たちは優雅なセレブ生活を送っているのが国を支えてきたから当然だと威張っている人達だ。

そんな人達は、年金を減らされても文句言わないで欲しいし、もし仮に起業支援する資金やノウハウを提供するというのであれば、ボランティアでやってもらいたい。

そんな気がしてならないのであった。