派遣切りから始まった、工場等への派遣を禁止しようという声。政党でいえば、共産党と社民党が言っている事なのですが、これに対して異を唱える人が居ます。
その人の言うことは、派遣を禁止すれば雇用が少なくなり、景気は一層悪化すると言います。
では、どうすればいいのか考えて見ました。
派遣をする事を是とする事を前提とするなら・・・派遣切りをいつでもしてもいい金額を派遣の人に渡す事を保護して上げればいいという結論しか無い様に思えます。
いつでも首にできる人材は、リスクを負うので社員よりも高い給料を得るわけです。
今でも派遣とか契約社員は社員よりも高い給料を得ている人も居ると思います。
が、工場とかは低い給料で正社員と同じ仕事をやらされたという人も多いと聞きます。
そんな事の無いようにする事で、派遣禁止ではなく、派遣業という仕事が立派に光ってくるのではないでしょうか?
問題になるのは、雇う側です。
高い給料なんて払えるか!
と言われそうですが、いつでも切れるというメリットが給料に跳ね返っているので、それでもという雇用者に対しての派遣という意味合いが強くなります。
高い給料が払えないという場合は、アルバイトという雇用契約が残っているので、そちらを使うしか無いと思われます。
派遣を是とする上で残る問題があります。
派遣社員の自給が2000円前後でした。そこから派遣会社に搾取されて残る金額が・・・という契約をしている人もいました。
という事で、派遣を是とする場合派遣会社の取り分とかも明確に設定する必要があると思います。
では、どの位高く設定すればいいのでしょうか?
上記の事を吟味し、皆で話し合って適正と思われる範囲を提示すればいいのではないでしょうか?
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