公務員の給料の基準化

天下りや民間が苦しんでいるのに高額ボーナスが支給されているといった報道があり、問題視されている公務員の給料についてです。

日本の経済は中小企業が支えているとまで言われています。そんな中で公務員の給料を決める場合は、中小企業の人件費を基準に決めるべきなのではないでしょうか？

つまり、民間が元気になれば自分たちの給料も上がるため、民間に対して本気で支援するようになると思います。

大企業は抜かします。大企業を支援しまくれば、自分たちの給料が多くなるようなシステムだと、中小企業と大企業の格差が広がるばかりだし、多くの人の住みやすいシステムを維持管理して行く事が大切なのに、一部のセレブにしかサービスをしなくなる可能性が高くなるからです。

また、企業も各地域の中の中小企業の平均にします。つまり、東京都の公務員なら東京の中小企業の平均になるし、足立区なら足立区の中の中小企業の平均になります。

仮に中小企業が少なく、判断しにくい場合は、その地域の産業の会社の平均よりも10％少なめにするといった事でいけるのではないでしょうか。（これは例外にあたる事になります）
農業だけとか畜産業だけとか水産業だけとか色々あるかもしれませんが、それは例外がどのくらいあるかで判断すれば良いのではないだろうか？

ここでの提案内容は中小企業の平均をベースにして給料を決定する事です。

・・・公務員だけではなく、関連の行政法人も含めてにしないと意味無かったですね。民間の皮を被った、行政からの下請けが過半数を占めている企業とかもね。